@article{oai:repository.ninjal.ac.jp:00002213,
 author = {高田, 智和 and 井手, 順子 and 虎岩, 千賀子 and TAKADA, Tomokazu and IDE, Junko and TORAIWA, Chikako},
 journal = {日本語科学, Japanese Linguistics},
 month = {Apr},
 note = {国立国語研究所, 国立国語研究所, 国立国語研究所, The National Institute for Japanese Language, The National Institute for Japanese Language, The National Institute for Japanese Language, さまざまな行政手続をインターネットで行う「電子政府」を構築するためには,氏名,住所,法人名などの固有名に使われる文字をも含め,行政情報処理で必要とされる文字をコンピュータで扱えるような環境を整えなければならない。国立国語研究所・情報処理学会・日本規格協会では,行政情報処理で必要とされる文字の調査研究(汎用電子情報交換環境整備プログラム)を実施している。この調査研究において,住民基本台帳ネットワーク統一文字,戸籍統一文字,登記統一文字を検討し,行政用文字の文字コード規格(JIS X O213,ISO/IEC10646)によるカバー率を明らかにした。また,漢和辞典に掲載されていない文字について,地名資料による文字同定を進めている。, application/pdf},
 pages = {95--110},
 title = {行政用文字の調査研究 : 汎用電子情報交換環境整備プログラム},
 volume = {23},
 year = {2008},
 yomi = {タカダ, トモカズ and イデ, ジュンコ and トライワ, チカコ}
}